電気機器 <6752> パナソニックホールディングス株式会社 沿革

1918年３月

松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始

1923年３月

砲弾型電池式ランプを考案発売

1927年４月

「ナショナル」の商標を制定

1933年５月

門真に本店を移転、事業部制を採用

1935年８月

松下電器貿易㈱を設立

1935年12月

改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）

1949年５月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場

1951年９月

名古屋証券取引所に当社株式を上場

1952年１月

中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携

1952年12月

オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離

1953年５月

中央研究所を設立

1954年２月

日本ビクター㈱と資本提携

1955年12月

九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立

1956年５月

大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立

1958年１月

子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離

1959年９月

アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）

1961年１月

取締役社長に松下正治が就任

1962年８月

東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携

1969年11月

松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立

1971年12月

ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場

1975年12月

米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行

1976年１月

子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離

1977年１月

子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離

1977年２月

取締役社長に山下俊彦が就任

1979年１月

子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離

1985年７月

米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）

1985年10月

半導体基礎研究所を設立

1986年２月

取締役社長に谷井昭雄が就任

1987年３月

決算期を11月20日から３月31日に変更

1988年４月

松下電器貿易㈱を合併

1989年４月

創業者 松下幸之助 逝去

1990年12月

米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収

1993年２月

取締役社長に森下洋一が就任

1993年５月

オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取

1995年４月

松下住設機器㈱を合併

1995年６月

米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡

1999年２月

第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施

2000年４月

松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化

2000年６月

取締役社長に中村邦夫が就任

2001年４月

松下電子工業㈱を合併

2002年４月

㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立

2002年10月

松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化

2003年１月

事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行

九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併

2003年４月

㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立

松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化

グローバルブランドを「Panasonic」に統一

2004年４月

松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化

2005年４月

松下産業情報機器㈱を合併

2006年２月

米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡

2006年６月

取締役社長に大坪文雄が就任

2007年３月

松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化

2007年８月

日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外）

2008年４月

松下冷機㈱を合併

2008年10月

会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更

松下電池工業㈱を合併

2009年４月

当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡

2009年12月

三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化

2010年１月

当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更

2011年４月

パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化

2012年１月

パナソニック電工㈱を合併

事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行

2012年４月

パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併

2012年６月

取締役社長に津賀一宏が就任

2012年10月

コーポレート戦略本社を設置

2013年３月

パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後2017年４月に一部再編に伴い、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱に社名変更）

2013年４月

ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行

パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併

ニューヨーク証券取引所の上場を廃止

2014年３月

パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）

2014年６月

当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）

2020年１月

トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管

2020年４月

トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューション

ズ㈱を設立

2021年６月

代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任

2021年９月

Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化

2021年10月

2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート