セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」、「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「スピーカ事業」は、車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売をしています。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供をしています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務書表計上額(

注)2

 

スピーカ事業

モバイルオーディオ事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,736

21,574

6,909

85,220

85,220

セグメント間の内部売上高又は振替高

334

334

334

56,736

21,574

7,244

85,555

334

85,220

セグメント利益又は損失(△)

377

424

47

0

0

0

セグメント資産

37,092

9,659

4,432

51,184

26,048

77,233

その他の項目

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

1,964

925

258

3,148

3,148

(2)減損損失

1,658

104

225

1,988

1,988

(3)持分法適用会社への投資額

212

212

212

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,392

556

183

2,131

2,131

(注)1 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額26,048百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,658百万円計上しています。

 「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を104百万円計上しています。

 「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を225百万円計上しています。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務書表計上額(

注)2

 

スピーカ事業

モバイルオーディオ事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,676

14,227

7,202

91,106

91,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,128

1,128

1,128

69,676

14,227

8,330

92,234

1,128

91,106

セグメント利益又は損失(△)

6,955

896

94

7,757

0

7,757

セグメント資産

49,222

10,021

6,463

65,706

20,441

86,148

その他の項目

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

2,100

855

252

3,209

3,209

(2)減損損失

79

39

13

132

132

(3)持分法適用会社への投資額

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,343

295

174

2,813

2,813

(注)1 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額20,441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を79百万円計上しています。

 「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を39百万円計上しています。

 「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を13百万円計上しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

17,788

21,471

18,372

14,078

12,328

1,180

85,220

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国を除く)

ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

香港

ベトナム

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

合計

2,094

2,361

659

6,634

2,252

790

420

15,213

(注) アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国、香港、ベトナムを除く)

ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国

 

3 主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

18,187

19,859

17,838

19,435

14,323

1,462

91,106

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国を除く)

ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

香港

ベトナム

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

合計

1,962

2,333

746

6,979

2,452

744

396

15,614

(注) アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国、香港、ベトナムを除く)

ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国

 

3 主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

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