役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

吉澤 博三

1954年2月11日

1976年3月

当社入社

1998年4月

当社第1営業部次長

1999年4月

当社第1営業部長

2000年4月

フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.取締役社長

2002年4月

フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH代表取締役

2006年2月

当社執行役員管理本部副本部長 兼 経営企画室長

2007年6月

当社取締役管理本部長 兼 経営企画室長

2009年6月

当社常務取締役管理本部長 兼 経営企画室長

2012年4月

当社管理本部長 兼 人財開発部長 兼 経営企画担当

2013年4月

当社管理本部長 兼 経営企画担当

2013年6月

2014年4月

当社専務取締役

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役会長CEO

2022年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

23

代表取締役社長CEO

成川 敦

1959年5月13日

1982年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1997年11月

同行九段支店副支店長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行米州非日系営業第二部次長

2003年3月

同行米州プロダクツ営業部次長

2004年4月

同行米州業務管理部次長

2006年3月

同行ソウル支店長

2009年4月

同行執行役員営業第十三部長

2010年4月

同行常務執行役員

2010年7月

同行欧州地域統括役員

2013年7月

株式会社みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長

2015年5月

当社顧問

2015年6月

2017年1月

当社専務取締役社長補佐

当社グローバルコーポレートサポート本部長

2020年6月

当社代表取締役社長COO

2022年6月

当社代表取締役社長CEO(現任)

 

(注)3

27

専務取締役

呂 三鉄

1956年12月23日

1997年7月

当社入社

2001年6月

フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役

2004年6月

フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役副社長

2006年2月

当社執行役員

2006年4月

フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役社長

2007年6月

当社取締役

2009年7月

当社製造統括

2010年2月

豊達音響(河源)有限公司董事兼総経理

2011年4月

当社生産統括

2012年4月

当社製造本部長 兼 製造戦略室長 兼 フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役会長

2014年4月

当社東南アジア生産統括 兼 フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役社長 兼 豊達音響(河源)有限公司董事兼総経理

2016年4月

当社常務取締役

2018年6月

当社専務取締役(現任)

2018年10月

当社製造統括 兼 フォスター エレクトリック(シンガポール)Pte. Ltd. 取締役社長

2022年4月

中国CEO 兼 フォスターシンガポール Managing Director(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

営業本部長

兼営業統括

岸 和宏

1964年3月7日

1986年3月

当社入社

2002年10月

当社IT機器本部営業部次長

2003年4月

当社IT機器本部営業部長

2004年4月

当社営業本部第2営業部長

2006年2月

当社執行役員HP本部副本部長

2007年2月

当社HP事業本部副本部長

2008年12月

当社モバイルオーディオ事業本部副本部長

2009年6月

当社取締役

2010年6月

当社モバイルオーディオ事業本部長代行

2011年4月

当社営業本部長

2013年4月

当社MA事業本部長

2014年6月

2017年4月

当社常務取締役(現任)

当社新規事業開発本部長 兼 営業統括

2019年8月

当社営業本部長 兼 営業統括(現任)

 

(注)3

9

取締役

技術本部長

技術統括

三浦 広貴

1963年3月17日

1985年4月

当社入社

2003年4月

当社CAR機器本部技術部次長

2006年2月

当社SP本部第2技術部長

2008年5月

フォスターエレクトリックCo., (ホンコン)Ltd.取締役

2010年7月

当社モバイルオーディオ事業本部副本部長

2011年4月

当社技術本部副本部長

2013年1月

当社品質保証センター副センター長 兼 MA品質保証部長

2013年10月

フォスターベトナムGeneral Director

2014年11月

フォスターベトナムChairman兼General Director

2018年6月

当社SP事業本部副本部長/マイスター

2018年10月

当社SP事業本部副本部長兼技術統括

2019年4月

当社執行役員 兼 SP事業本部副本部長 兼 技術統括/フェロー

2019年8月

当社技術本部長 兼 技術統括/フェロー(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

6

取締役

松本 実

1957年2月16日

1983年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1987年3月

公認会計士登録

2012年9月

有限責任監査法人トーマツ退社

2013年10月

松本実公認会計士事務所開設(現任)

2014年6月

2015年2月

三信電気株式会社社外監査役

株式会社ジャステック社外監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年2月

株式会社ジャステック社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年3月

東洋インキSCホールディングス株式会社社外監査役

2022年3月

東洋インキSCホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

後藤 康浩

1958年9月18日

1984年4月

株式会社日本経済新聞社入社

1988年9月

同社バーレーン支局駐在

1990年1月

同社ロンドン(欧州総局)駐在

1992年9月

同社東京本社産業部

1997年9月

同社北京(中国総局)駐在

2000年9月

同社東京本社産業部編集委員

2002年3月

同社論説委員兼日経CNBCキャスター

2008年3月

同社編集局アジア部長

2010年4月

同社編集委員

2016年4月

2017年6月

亜細亜大学都市創造学部教授(現任)

当社監査役

2020年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

株式会社山陰合同銀行社外取締役(現任)

2021年12月

株式会社安藤・間顧問(現任)

 

(注)3

0

取締役

中条 薫

1960年11月15日

1983年4月

富士通株式会社入社

2000年3月

株式会社富士通米国研究所 IP Networking Research Senior Researcher

2009年12月

富士通株式会社モバイルフォン事業本部先行開発統括部統括部長

2013年6月

同社ユビキタスビジネス戦略本部先進開発統括部統括部長

2016年2月

同社ユビキタスIoT事業本部本部長代理

2017年4月

同社AIサービス事業本部本部長

2019年7月

同社ソフトウェア事業本部エグゼクティブディレクターAIアライアンス担当

2020年12月

株式会社SoW Insight設立(現任)

2021年6月

伊藤忠食品株式会社社外取締役(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

2022年4月

UBE三菱セメント株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

木本 聡子

1960年4月12日

1983年4月

国税庁調査査察部調査課

2007年7月

関東信越国税局課税第一部長

2008年7月

仙台国税局総務部長

2010年7月

国税庁課税部課税総括課消費税室長

2011年7月

国税庁長官官房企画課情報技術室長

2014年7月

独立行政法人国立印刷局理事

2018年7月

名古屋国税不服審判所長

2020年4月

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授

2020年6月

当社監査役

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

猪熊 勉

1956年3月12日

1979年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2005年4月

当社入社

2006年7月

当社管理本部経営管理部長

2011年10月

当社管理本部総務部長

2013年4月

当社管理本部経理部長

2016年6月

当社常勤監査役

2021年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

鈴木 隆

1962年9月15日

1988年4月

弁護士登録

1988年4月

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)所属

1996年1月

鈴木隆法律事務所開設

1999年6月

濱田・松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)所属

2003年9月

京総合法律事務所所属(現任)

2006年10月

株式会社マネーパートナーズ(現 株式会社マネーパートナーズグループ)社外監査役

2015年6月

株式会社マネーパートナーズグループ社外取締役(監査等委員)

2015年6月

タカラレーベン・インフラ投資法人監督役員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

大上 有衣子

1975年8月23日

2017年1月

弁護士登録

2017年1月

中本総合法律事務所所属

2017年4月

内閣府公益認定等委員会事務局政調調査員

2020年1月

有限会社カイカイキキ入社

2020年5月

株式会社柿安本店社外取締役(現任)

2022年1月

中本総合法律事務所復職(現任)

2022年6月

ソースネクスト株式会社社外取締役(現任)

 

(注)6

76

(注)1 取締役 松本実氏、後藤康浩氏及び中条薫氏は、社外取締役です。

2 監査役 木本聡子氏、鈴木隆氏及び大上有衣子氏は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間です。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。

4 監査役 猪熊勉氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。

5 監査役 木本聡子氏及び鈴木隆氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。

6 監査役 大上有衣子の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名です。また、社外監査役は3名です。

 

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

 社外取締役松本実氏は、松本実公認会計士事務所を開設している公認会計士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役後藤康浩氏は、亜細亜大学の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役中条薫氏は、株式会社SoW Insightの代表取締役社長です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役木本聡子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役鈴木隆氏は、京総合法律事務所を開設している弁護士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役大上有衣子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

 経営に外部の視点を取り入れ、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図ることを目的としています。

 

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)

 当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外役員の独立性を判断しています。また、社外役員の資質として、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

 

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

 松本実氏は、長年にわたる上場会社の会計監査人や公認会計士としての経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。

 後藤康浩氏は、元日本経済新聞社の論説委員、編集委員及び現大学教授として、特にアジア経済や産業論などに造詣が深く、これまでの経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。

 中条薫氏は、前職でAI事業の本部長としてDXを推進し、また女性の活躍推進で外部講師を務めるなど当社が今後強化すべき専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。

 木本聡子氏は、税務行政の分野で培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任しています。

 鈴木隆氏は、弁護士としての経験が豊富であり、特に証券・金融及び企業法務全般に関する相当の知見を有しており、企業法務の専門家としての立場から、高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。

 大上 有衣子氏は、弁護士として、法律分野、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と相当の知見を有し、また企業内弁護士としての経験を併せ持つことから、より実効性の高い監査が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、下記(3)[監査の状況]①「監査役監査の状況」に記載のとおりです。

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