陸運業 <9021> 西日本旅客鉄道株式会社 セグメント

１． 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「運輸業」「流通業」「不動産業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

　したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。

２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

（1）収益認識に関する会計基準の適用

（会計方針の変更等）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更に従い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の外部顧客への売上高が「運輸業」で7,154百万円減少、「流通業」で33,507百万円減少、「不動産業」で4,345百万円減少、「その他」で66,881百万円増加しております。

（2）有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更

（会計方針の変更等）に記載のとおり、当連結会計年度より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。

この変更に従い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が「運輸業」で12,708百万円改善しております。

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,434百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,595百万円には、セグメントに配分していない全社資産382,618百万円、セグメント間債権債務消去等△392,213百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△6,613百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額809百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額110,048百万円には、セグメントに配分していない全社資産495,646百万円、セグメント間債権債務消去等△385,597百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△6,756百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。