陸運業 <9021> 西日本旅客鉄道株式会社 役員
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
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所有 株式数 (株) |
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役職名 |
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略歴 |
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所有 株式数 (株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役副社長 地域まちづくり本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役副社長 鉄道本部長 |
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取締役 経営戦略本部長 |
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取締役 鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 人事部長 |
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取締役 デジタルソリューション本部長 |
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取締役 監査等委員 （常勤） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 監査等委員 （常勤） |
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取締役 監査等委員 |
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取締役 監査等委員 |
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計 |
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② 社外役員の状況
取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図るため、監視・監督に特化する取締役として社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）５名及び、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）を置いております。
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）髙木光、筒井義信、野崎治子、飯野健司及び宮部義幸の５氏については、いずれも学識経験者や経営者等としての専門知識や高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
また、５氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。
なお、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は、同社との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象とする保険契約に基づく取引を行っておりますが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。さらに、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）野崎治子氏は、京都大学（国立大学法人京都大学）の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
監査等委員である社外取締役小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の３氏については、いずれも弁護士及び裁判官、民間企業や行政、公認会計士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、３氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者（使用人）でありましたが、業務執行者でなくなった後（1988年２月退職後）相当の年数が経過しており、同氏の監査等委員である社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
また、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。
１．当社グループ関係者
(1) 当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）でないこと。
(2) 当該役員の２親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。
２．主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高（借入の場合は連結総資産額）の２％に達しないこと（当該取引者が法人等の場合、現在又は過去３年間その業務執行者でないこと）。
３．法律専門家等
当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと（当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の２％に達しないこと）。
４．その他
(1) 当社から、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える寄付を受けている者でないこと。但し、当該寄付を受けている者が法人等の場合、当社から得ている寄付が、その者の連結売上高又は年間総収入の２％を超える法人等の業務執行者でないこと。
(2) 現在又は過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主（持株比率が総議決権の10％以上）でないこと（当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去５年間、その業務執行者でないこと）。
(3) 現在又は過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。
当社は、社外取締役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けるほか、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）と監査等委員である取締役の意見交換の実施等により、連携を確保してまいります。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
