文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指して策定いたしました新中期経営計画において、3年後の2025年1月期の事業目標を過去最大の売上高560億円、経常利益69億円に設定いたしました。なお、ROEにつきましては12%以上を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。
① 事業力の強化
・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化
・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進
・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出
② 人材・技術力の強化
・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置
③ 経営基盤の強化
・持続的な成長を支える経営基盤(ESG活動推進・社内DX推進)の強化
・財務基盤の維持・向上
・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上
(4)会社の対処すべき課題
日本経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら経済活動を継続するなか、政府による各種政策や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染症再拡大や、半導体の供給不足や原材料価格の高騰など先行き不透明な状況が続きました。
情報サービス産業においては、企業の喫緊の課題として浮き彫りになったクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業務のデジタル化への対応など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しています。
このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資動向や社会のニーズを敏感に察知しながら、事業の効率化、規模の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、管理組織の設置やプロジェクトマネジメント教育などの対策を講じていたにもかかわらず、当連結会計期間において業績に影響を及ぼす不採算が複数発生いたしました。今後は不採算対策を収益基盤強化のための重要課題と捉え、抜本的な見直しを図るとともに、以下の経営課題に対処してまいります。
① ICT技術やICTサービスの提供とサステナブルな社会実現への貢献
・低炭素社会の実現
・労働力不足の補完や解消
・サイバーリスク高度化への対応
・「2025年の崖」対応
・業界や顧客の固有課題の解決
・DX実現のサービス開発と提供
② プライム市場移行に伴う経営の高度化・効率化
・ガバナンス強化
・事業ポートフォリオの最適化
・社員数純増転換とDX人材の育成
・ダイバーシティや働き方改革の推進
・継続的な品質向上と生産性向上
・不採算プロジェクト撲滅施策推進による収益の安定化
・社内DXの推進
・グループ経営及びグループシナジーの強化
当社は、これら経営課題に着実に対処し、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組んでまいります。
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