課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、第2期中期経営計画 「PROMINENT (プロミネント) 」の成果をさらに発展させるべく、次期中期経営計画の検討を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化および当社グループの事業の状況を踏まえ、再検討が必要と判断し発表を延期することといたしました。なお、2022年1月期におきましては第2期中期経営計画 「PROMINENT」の基本方針と各種施策を継続するものとし、経営目標は売上高500億円、経常利益53億円、経常利益率10%超、ROE10%超といたしました。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマとして、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。

① 特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業

② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業

③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業

 

(4)会社の対処すべき課題

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が停滞、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しが見られたものの、国内外において感染症が再拡大し、極めて厳しい状況が続きました。

情報サービス産業においては、企業の喫緊の課題として浮き彫りになったクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業務のデジタル化への対応など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しています。

このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資動向や社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の経営課題に対処してまいります。

① 変化に適応した経営基盤の構築

・環境変化に適応した組織づくりと体制再編

・事業効率改善と規模拡大への取組みを継続

・人材に重点を置き事業変革の推進力を増強

② 成長分野の追求

・引き続き事業構造改革を推進

・戦略事業ドメインの再成長への回帰

・独自製品・サービスや共創サービスの創出

③ ESGへの取組み

・環境負荷への配慮と共創によるSDGs対応

・ダイバーシティおよびインクルージョン推進

・コンプライアンス対策の継続とルール定着

 

<再発防止策の実施状況>

前年度に判明した不適切な取引および会計処理に対し、当社は事業活動における倫理意識の向上を図るため、「不正を起こさせない仕組みの確立」および「不正の動機、要因となる要素の低減」を目的とする内部統制の強化を図ってまいりました。

<再発防止策>

1.トップマネジメントによる法令および会計基準遵守のメッセージ

2.内部管理体制の強化

3.教育研修およびその実効性確保措置の実施

4.仕入販売取引に関する適切な管理体制の構築を踏まえた継続可否の検討

5.主要会議体における承認事項・報告事項の見直し

6.予算策定プロセスの見直し

7.評価制度の見直しおよび透明性確保

8.組織体制ならびに業務執行役員の組織分担見直し

9.承認・決裁権限の見直し

10.社内コミュニケーションの改善

 

当社は、これら経営課題に着実に対処し、顧客企業の発展に貢献することで、当社がさらなる成長を遂げるようグループ一丸となって取り組んでまいります。

 

 

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