当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費は、
(デジタルインダストリー事業)
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発
・ANIoTⓇ製品開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
・LogiPullⓇ機能拡張開発
・PlusLocationⓇ新機能開発
・FacteyeⓇ機能拡張開発
・Visual FactoryⓇ機能拡張開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、
(サービスインテグレーション事業)
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・環境別セキュリティソリューションの開発
・新クラウドサービスの開発
・Dynamics 365 業種特化型テンプレートの開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、
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