① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
取締役社長 代表取締役 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
常務取締役 (兼常務執行役員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
常務取締役 (兼常務執行役員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
取締役 (兼執行役員) |
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
取締役 (兼執行役員) 管理本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
取締役 (兼執行役員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||
計 |
|
2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、事業推進本部長 柿沼譲、スマートファクトリー事業部長 江上太、コネクティッドサービス事業部長 酒井靖男、西日本サービス事業部長 大北敦司、セキュリティサービス事業部長 高木英樹の5名であります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (百株) |
|
松 本 一 晃 |
1962年3月29日生 |
1985年4月
1989年7月 2012年8月 2013年2月 2017年11月 2018年2月 |
㈱システムコンサルタント長崎(現㈱システムコンサルタント)入社 当社入社 同 第三開発サービス事業部事業部長 同 執行役員兼西日本サービス事業部事業部長 同 執行役員 同 事業推進本部本部長 |
10 |
原 悦 子 |
1974年10月18日生 |
2001年10月
2006年9月 2007年4月 2011年1月
2012年4月 2013年4月 2019年4月 2020年3月 |
弁護士登録(第二東京弁護士会) アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 ベルギーAllen&Overy法律事務所勤務 米国弁護士登録(ニューヨーク州) アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任) 法務省日本法令外国語訳推進会議委員 一橋大学法科大学院非常勤講師 東京大学大学院法学政治研究科准教授 米国Columbia UniversitySchool of Law東京大学交流客員法学教授 |
- |
② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は4名(うち監査等委員である取締役は2名)です。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
中山眞氏は、大手電機メーカーの役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。
社外監査役は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。
なお、2022年4月22日開催の第54回定時株主総会における承認をもって、当社は監査役会設置会社から監査等員会設置会社に移行したため、今後は監査等委員が監査を行います。
お知らせ