事業等のリスク

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年4月21日)現在において、当社が判断したものです。

 

(1)情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク

 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクが高まっており、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ネットワークに過負荷をかけるサイバー攻撃等によりシステムが停止した場合においても同様に、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器の導入、情報セキュリティに関する規程類の整備、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC(Security Operation Center)の活用およびCSIRT(Computer Security Incident Response Team)であるCEC-SIRTを組織して対応力を強化し、リスクの低減に努めております。

 

(2)コンプライアンスに関するリスク

 当社グループは、その事業活動において国内外の法令・規制の適用を受けており、それらを遵守し、業務を展開するうえで、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 それに対し、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上と法令・社内規程等の遵守を徹底させております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別の実施、内部通報窓口を社内と社外とに設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。

 

(3)顧客・経済情勢に関するリスク

 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約4割程度であり、製造業向けの売上合計は、約4割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもありますが、経済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 それに対し、独立系の強みを生かした新規顧客の開拓、独自製品の拡販戦略、既存顧客の深耕による事業拡大、部門横断のクロスセルを推進し、顧客・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。

 

(4)プロジェクトマネジメントに関するリスク

 当社グループでは、様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠な課題でありますが、仕様の曖昧さによる当初見積からの想定の乖離により納期に遅延等が発生することや、法令・社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行を阻害するリスクを完全に回避することができないことがあり、納期遅延・リカバリー等によるプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 それに対し、プロジェクト受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、品質管理部門における見積検討会を実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリング、品質管理部門における中間審査等、プロジェクト品質向上のための研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。

 

(5)人材の確保・育成に関するリスク

 当社グループが事業を遂行するうえで重要なことが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加え、人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 それに対し、採用担当者の増加などの採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化に取り組み、人材に関するリスクの低減に努めております。

 

(6)投資に関するリスク

 当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げ、企業買収・資本提携などの様々な投資を行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分な検討、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。

 

(7)感染症や大規模災害に関するリスク

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等のパンデミックや大規模災害の発生、長期にわたる電力不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、被害の防止・軽減および早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。

 

(8)外注取引に関するリスク

 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減に努めております。

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