情報・通信業 <9697> 株式会社カプコン セグメント

1．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する遊技機等を開発・製造・販売しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額△5,951百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額74,685百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,685百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,280百万円は、本社の設備投資額等であります。

3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額△6,967百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,967百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額117,677百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産117,677百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,603百万円は、本社の設備投資額等であります。

3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注) 1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2．デジタル販売の増加に伴い、一部のプラットフォームを通じてゲームを提供したエンドユーザーの居住国の確認が困難であるため、本邦以外に区分した売上高のうち識別可能な販売地域に属する売上高を記載しており、1国に係る金額は区分掲記をしておりません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注) 1．売上高は顧客の所在地およびエンドユーザーの居住国を基礎とし、国または地域に分類しております。

2．当連結会計年度より、エンドユーザーの居住国の情報を集計できる仕組みが整ったため、表示方法を見直しました。それにより、前連結会計年度において、「北米」に含めて表示しておりました「米国」は、連結損益計算書の売上高の10％以上であるため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、過年度分のエンドユーザーの居住国の確認が困難であるため、前連結会計年度の組替えは行っておりません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。