役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
最高経営責任者(CEO)

辻 本 憲 三

1940年12月15日

1985年7月

当社代表取締役社長

2001年4月

当社最高経営責任者(CEO)(現任)

2007年7月

当社代表取締役会長(現任)

(注)5

4,019

代表取締役社長
社長執行役員
最高執行責任者(COO)
販売部門、OP事業管掌

辻 本 春 弘

1964年10月19日

1987年4月

当社入社

1997年6月

当社取締役

1999年2月

当社常務取締役

2001年4月

当社専務取締役

2004年7月

当社取締役専務執行役員

2006年4月

当社取締役副社長執行役員

2007年7月

当社代表取締役社長、社長執行役員 兼 最高執行責任者(COO)(現任)

2016年8月

当社代表取締役社長グローバルマーケティング事業、OP事業管掌

2018年6月

当社代表取締役社長OP事業管掌

2020年4月

当社代表取締役社長販売部門、OP事業管掌(現任)

(注)5

3,099

取締役専務執行役員
開発部門、PS事業管掌

江 川 陽 一

1963年11月15日

1985年4月

当社入社

1999年4月

当社第五制作部長

1999年8月

当社執行役員第五開発部長

2011年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社専務執行役員(現任)

2013年6月

当社取締役アミューズメント事業、P&S事業管掌

2016年7月

当社取締役AM事業・OP事業、コンシューマゲーム開発管掌

2019年4月

当社取締役コンシューマゲーム開発、PS事業管掌

2020年4月

当社取締役開発部門、PS事業管掌(現任)

(注)5

3

取締役専務執行役員
最高財務責任者(CFO)
コーポレート経営、
企画・戦略部門管掌

野 村 謙 吉

1955年5月18日

2009年4月

当社執行役員内部統制統括

2010年7月

当社常務執行役員財務・経理統括

2015年6月

当社常務執行役員財務・経理統括 兼 秘書・広報IR統括

2016年4月

当社専務執行役員(現任)
財経・広報本部長

2016年6月

当社取締役最高財務責任者(CFO)(現任)
コーポレート経営管掌

2020年4月

当社取締役コーポレート経営、企画・戦略部門管掌(現任)

(注)5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

佐 藤 正 夫

1951年2月25日

1975年4月

警察庁入庁

1995年11月

愛媛県警察本部長

2001年1月

宮城県警察本部長

2005年8月

千葉県警察本部長

2007年1月

関東管区警察局長

2008年3月

同退官

2008年6月

中国電力株式会社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

公益財団法人古岡奨学会理事(現任)

(注)5

0

取締役

村 中   徹

1965年6月3日

1995年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
第一法律事務所(現 弁護士法人第一法律事務所)

2007年12月

弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現任)

2014年5月

古野電気株式会社社外監査役(現任)

2015年6月

株式会社スズケン社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)5

0

取締役

水 越   豊

1956年8月29日

1980年4月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

2004年5月

ボストン コンサルティング グループ シニア・ヴァイス・プレジデント

2005年1月

同社日本代表

2016年1月

同社シニア・パートナー&マネージング・ディレクター

2016年6月

ライフネット生命保険株式会社社外取締役(現任)
アサガミ株式会社社外取締役(現任)

2018年1月

ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事(現任)

(注)5

0

取締役
(常勤監査等委員)

平 尾 一 氏

1951年9月25日

1988年6月

当社入社

1997年4月

当社海外業務部長

1999年7月

当社執行役員海外事業部長

2002年10月

当社総務部長

2004年4月

当社IR室長

2004年6月

当社監査役[常勤]

2016年6月

当社取締役[常勤監査等委員](現任)

(注)6

10

取締役
(常勤監査等委員)

岩 﨑 吉 彦

1952年5月19日

1979年4月

国税庁入庁

1986年7月

伊集院税務署長

1999年7月

広島国税局調査査察部長

2007年7月

名古屋国税局総務部長

2009年7月

金沢国税不服審判所長

2010年7月

札幌国税不服審判所長

2011年7月

税務大学校副校長

2012年6月

当社社外監査役[常勤]

2016年6月

当社社外取締役[常勤監査等委員](現任)

(注)6

7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

松 尾   眞

1949年5月28日

1975年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
尾崎・桃尾法律事務所

1978年8月

アメリカ合衆国ニューヨーク州ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジェス法律事務所

1979年3月

弁護士登録(アメリカ合衆国ニューヨーク州)

1989年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所設立、同パートナー弁護士(現任)

1997年4月

日本大学法学部非常勤講師「国際取引法」担当

2005年4月

一橋大学法科大学院非常勤講師「ワールド・ビジネス・ロー」担当

2007年6月

当社社外取締役

2014年3月

ソレイジア・ファーマ株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役[監査等委員](現任)

2018年6月

住友林業株式会社社外監査役(現任)

2020年4月

大正製薬ホールディングス株式会社仮社外監査役(現任)

(注)6

8

7,155

 

(注) 1.取締役 佐藤正夫、村中 徹および水越 豊ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞は、社外取締役であります。

2.取締役 佐藤正夫、村中 徹および水越 豊ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

3.監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 松尾 眞(社外取締役)、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦(社外取締役)

4.監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および岩﨑吉彦の両名を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査本部等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。

5.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

7.代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。

8.監査等委員である取締役 松尾 眞は、2020年6月26日をもって大正製薬ホールディングス株式会社の社外監査役に就任する予定であります。

9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

 

金 森   仁

1954年8月1日生

1984年4月

東京地方検察庁検事

1985年4月

山形地方検察庁検事

1988年4月

新潟地方検察庁検事

1992年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1996年2月

社会福祉法人武蔵野会理事(現任)

2002年4月

財団法人中小企業国際人材育成事業団評議員(現 公益財団法人国際人材育成機構)

2018年10月

金森法律事務所弁護士(現任)

2020年3月

公益財団法人国際人材育成機構代表理事・会長[常勤](現任)

2020年4月

一般社団法人国際医療交流支援協会理事(現任)

 

10.所有株式数の欄は、2020年3月31日現在で表示しております。

 

 

②社外役員の状況

ア.社外取締役は、取締役(監査等委員を除く)3名および監査等委員である取締役2名の合計5名であります。また、5名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

[社外取締役(監査等委員を除く)]

・佐藤正夫氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有するとともに、中立かつ客観的な視点から提言や助言を行っており、リスク管理や適法性確保の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

・各社外取締役(監査等委員を除く)と当社の間に特別の利害関係はありません。

 

 

[監査等委員である社外取締役]

・岩﨑吉彦氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、税務、財務および会計の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

・松尾 眞氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、取締役会等において法的な観点などから指導や助言を行っており、法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

・各監査等委員である社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。

 

イ.社外取締役の独立性に関する基準

当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。

 

(ア)当社グループ(「当社および連結子会社」をいう。以下同様。)の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者

(イ)当社グループを主要な取引先(双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上に該当する企業等)とする者またはその業務執行者

(ウ)当社グループと主要な取引関係(双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上に該当する企業等)がある者または業務執行者

(エ)当社の大株主(総議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者ならびに当社グループが大株主である者

(オ)当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者

(カ)当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者

(キ)当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上および1,000万円以上)

(ク)上記の(イ)から(キ)までについては、過去5年間のいずれかの事業年度に該当していた者

(ケ)上記の(ア)から(ク)までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。

なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3) 監査の状況」に記載しております。

 

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