金属製品 <3433> トーカロ株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比45億18百万円（11.5％）増の438億13百万円、営業利益は同13億65百万円（15.4％）増の102億55百万円、経常利益は同16億56百万円（18.6％）増の105億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億46百万円（26.5％）増の69億09百万円となりました。

なお、当連結会計年度より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期数値を用いて比較しております。（受取ロイヤリティー等の計上額は、当期は１億71百万円、前期は２億21百万円。）

なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

a. 溶射加工(単体)

産業機械及び石油化学分野向けの加工は減収となったものの、半導体分野向け加工は、半導体メーカーの旺盛な設備投資が追い風となり大幅に伸長いたしました。この結果、当セグメントの売上高は前期比29億02百万円（9.6％）増の330億43百万円、セグメント利益は前期比13億25百万円（19.6％）増の80億86百万円となりました。

b. 国内子会社

自動車用半導体不足の懸念は残るものの、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車生産への影響は徐々に解消されつつあり、好調な中国輸出関連の下支えもあって、当セグメントの売上高は前期比３億81百万円（18.9％）増の23億99百万円、セグメント利益は前期比65百万円（16.0％）増の４億71百万円となりました。

c. 海外子会社

半導体・ＦＰＤ分野が概ね好調であったことと、鉄鋼分野を中心とした溶射加工などがグループ全体で回復基調となったことなどから、当セグメントの売上高は前期比８億95百万円（18.6％）増の56億95百万円、セグメント利益は前期比２億40百万円（18.5％）増の15億37百万円となりました。

d. その他

その他表面処理加工は、世界経済の緩やかな回復を背景とした農業機械部品向けＴＤ処理加工の増加や、エネルギー分野へのＺＡＣ処理加工の伸長などにより、当セグメントの売上高は前期比３億89百万円（18.5％）増の25億02百万円、セグメント利益は前期比３億32百万円（244.8％）増の４億68百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、695億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億34百万円(8.3％)増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金や現金及び預金の増加などにより、32億24百万円増加いたしました。固定資産につきましては、主に溶射加工（単体）半導体分野での新棟建設や新工場（倉敷工場）建屋建設により、建物及び構築物が25億92百万円増加いたしました。

一方、負債は170億58百万円と前連結会計年度末比２億33百万円減少いたしました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を含む）が17億65百万円減少した一方、電子記録債務や未払費用などの債務が増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は524億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億67百万円（11.9％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益69億09百万円の一方で、剰余金の配当25億84百万円により、利益剰余金が43億25百万円増加したことによるものであります。この結果、当期末の１株当たり純資産は807円31銭（前年度末比80円25銭の増加）、自己資本比率は70.6％（前年度末比1.7ポイントの上昇）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ４億69百万円増加し、191億41百万円となりました。

なお、当年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

a.  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比７億14百万円(6.7％)減の98億73百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益104億48百万円、減価償却費27億83百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額30億40百万円、売上債権の増加額14億18百万円であります。

b.  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比４億29百万円(9.3％)増の50億44百万円となりました。支出の主な内訳は、溶射加工（単体）セグメントを中心とした有形固定資産の取得による支出45億62百万円であります。

c.  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、前期比７億49百万円(19.7％)増の45億47百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額25億83百万円、長期借入金の返済による支出17億66百万円であります。

前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響に備え手元流動性を高め、慎重な資金運営を行った結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は48億28百万円と非常に健全な状態を維持していると考えております。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(受注高)

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

(受注残高)

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績に関する分析等

当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、緊急事態宣言等の解除以降は徐々に回復の兆しが拡がり、製造業は全般的に収益環境や設備投資など持ち直しの動きがみられております。

このような状況のもと当社グループの売上高は、産業機械や石油化学分野向けで減収となったものの、半導体メーカーの旺盛な設備投資が追い風となった結果、前期比で大幅な増収となり、過去最高益を更新することができました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は438億13百万円(前期比11.5％増)となりました。

セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が330億43百万円(前期比9.6％増、構成比75.4％)、国内子会社が23億99百万円(前期比18.9％増、構成比5.5％)、海外子会社が56億95百万円(前期比18.6％増、構成比13.0％)、その他が25億02百万円(前期比18.5％増、構成比5.7％)、受取ロイヤリティー等が１億71百万円(前期比22.7%減、構成比0.4％)となっております。

なお、当連結会計年度より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期数値を用いて比較しております。

(営業利益)

売上原価が272億27百万円、販売費及び一般管理費が63億29百万円となり、当連結会計年度の営業利益は102億55百万円(前連結会計年度の営業利益88億90百万円に比べ13億65百万円(15.4％)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比0.8ポイント増加の23.4％であります。

また、当連結会計年度における研究開発費の総額は12億96百万円（連結売上高比率は3.0％）であり、これに加え、連結売上高比2.0％程度の水準で、各工場の生産技術部門において技術開発を実施しております。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で３億15百万円となりました。この結果、経常利益は105億71百万円(前連結会計年度の経常利益89億14百万円に比べ16億56百万円(18.6％)増)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比1.4ポイント増加の24.1％であり、前期に引き続き目標とする15％を達成いたしました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が80億86百万円(前期比19.6％増、売上高経常利益率24.5％)、国内子会社が４億71百万円(前期比16.0％増、売上高経常利益率19.7％)、海外子会社が15億37百万円(前期比18.5％増、売上高経常利益率27.0％)、その他が４億68百万円(前期比244.8％増、売上高経常利益率18.7％)となりました。

また、当連結会計年度における総資産経常利益率(ＲＯＡ)は15.8％(前年度14.2％)であります。今後も収益性の向上と資本効率を意識した経営により、企業価値を高める努力を継続してまいります。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度においては、特別利益として固定資産売却益１百万円、特別損失として固定資産除売却損１億23百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は104億48百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益85億66百万円に比べ18億81百万円(22.0％)増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は29.6％で、当期純利益は73億56百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が４億47百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は69億09百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益54億63百万円に比べ14億46百万円(26.5％)増)となりました。また、１株当たり当期純利益は113円62銭(前年度89円86銭)、自己資本純利益率(ＲＯＥ)は14.8％(前年度12.9％)であり、目標とする15％に届きませんでした。引き続き利益を積み上げ収益性を改善し、目標とする15％水準に戻していきたいと考えております。

② 財政状態に関する分析等

財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は363億65百万円で、前連結会計年度末に比べ32億24百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加15億85百万円、現金及び預金の増加８億83百万円であります。

なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は272.7％(前連結会計年度末は271.8％)であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は331億52百万円で、前連結会計年度末に比べ21億09百万円増加いたしました。主な要因は、溶射加工(単体）セグメントを中心に東京工場での半導体の先端部材に対する溶射皮膜を供給するための新棟建設や、水島新工場（倉敷工場）建屋建設のほか、台湾子会社での半導体・ＦＰＤ分野での設備投資が行われた一方、減価償却が進んだことによるものであります。なお、当連結会計年度の設備投資総額は43億85百万円であります。

また、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は63.2％(前連結会計年度末は66.2％)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は59.0％(前連結会計年度末は59.7％)であり、当社グループの設備投資の現状に関して、問題のない水準であると判断しております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は133億34百万円で、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が８億71百万円、未払費用が３億67百万円増加したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は37億23百万円で、前連結会計年度末に比べ13億74百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少14億47百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は524億59百万円で、前連結会計年度末に比べ55億67百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が43億25百万円増加したことや、決算時の為替相場により在外子会社の純資産に係る換算差額が増加したことから為替換算調整勘定が５億72百万円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産は807円31銭(前連結会計年度末比80円25銭の増加)、自己資本比率は70.6％(前連結会計年度末比1.7ポイントの上昇)となりました。今後も50％以上の自己資本比率を維持することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しております。

なお、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり45円(うち中間配当20.0円)といたしました結果、連結配当性向は39.6％、純資産配当率（ＤＯＥ）は5.9％となります。

③ キャッシュ・フローに関する分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は４億69百万円増加し、期末残高は191億41百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 資産の財源及び資金の流動性に関する認識等

当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に応じた金融機関からの借入を基本としております。

手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」における（重要な会計上の見積り）に記載しております。