金属製品 <3433> トーカロ株式会社 セグメント

１ 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法、並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」、「国内子会社」及び「海外子会社」の３つを報告セグメントとしております。

「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発電用ガスタービンや各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。

「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社（ＪＣＣ）にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのＰＶＤ処理加工であります。

「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国)）、東賀隆(昆山)電子有限公司（東賀隆(中国)）、漢泰国際電子股份有限公司（漢泰国際電子(台湾)）、TOCALO USA, Inc.（TOCALO USA(米国)）にて行っている溶射加工であります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。

さらに、「表示方法の変更」に記載のとおり、これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当連結会計年度より「売上高」含めて表示する方法に変更しております。これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。変更前と比較して外部顧客への売上高の調整額が221百万円増加しております。

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額221百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額314百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)295百万円、その他の調整額18百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額262百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額△４百万円は、主にセグメント間取引消去及び事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 支払利息の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額171百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額7百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△７百万円、その他の調整額15百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額223百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額△１百万円は、主にセグメント間取引消去及び事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 支払利息の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。